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自転車事故で大損をしないための5つのポイント

加害者からの示談には応じない 事故直後に加害者から「今すぐお金を払うので、この場で示談にしませんか?」と言われることがありますが、これには絶対に答えずに、すぐに警察へ連絡しましょう。 理由は以下の3つですが、一番の理由は3つ目の払わないで逃げる可能性があるという事です。

  • 物損事故では自賠責保険への請求が不可
  • 物損事故から後に人身事故に切り替えるのは面倒で実質不可能なため
  • 物損事故では加害者は刑事罰がなくなり、被害者の物品(自転車等)の賠償のみになるため、保険金をごねたり、支払わずに逃げる可能性があるから

事例を確認して過失割合を把握

自転車事故といってもケースはさまざまですが、道路上での事故であればある程度の種類に分類されます。 「自転車事故 責任割合」とか「自転車事故 過失割合」といったキーワードで検索すると、過去の責任割合の判例などが多く出てきます。これらをチェックするとほとんどが自転車:自動車=0.5~2.5:7.5~9.5となっています。相手の保険会社も基本はこの判例を基準に割合を算出してくるので、この割合を把握しておけば大損をすることは無いでしょう。 ただ、これが自転車対歩行者だと責任割合は大きく変わってきますので、気をつけましょう。

交渉が長引くようであれば期限を設けて裁判の準備

責任割合や賠償金でもめると思いますが、相手側の理由により回答が遅れたりするようであれば、締め切り日を伝え、それよりも遅れるようであれば裁判をおこす準備をしましょう。

連絡手段は内容証明

相手への連絡は内容証明郵便で送りましょう。内容証明については郵便局に詳しい説明があるので省略しますが、内容証明自体は何の効力もありません。 ですが、内容証明を送ることで交通事故損害賠償請求権の時効を中断できます。 また、「裁判をおこしますよ!!」という本気度が相手に伝わるので、相手側も対応が急変することになります。 私は加害者が散々ごねて相手の保険会社からの連絡も無視していたのですが、「内容証明を送ります!!」と相手の保険会社経由で伝えたところすぐに示談となりました。 実際に裁判となると面倒ですが、相手からすれば裁判をおこされたら費用ややりとりでも難しいので、示談してしまおうという流れになりやすいです。

自転車ショップにて全損の可能性を確認

自転車の修理費用がどの程度になるかは自転車ショップに見積もりを出してもらうしかありません。ただ、小規模の自転車ショップだとその店で買わない限りたいてい断られます。理由は面倒だからです。 また、事故が起きると、第三者の事故調査会社が加害者と被害者に直接会ってヒアリングし、事故状況報告書を作成します。これをベースに責任割合が決まってきます。 自転車の損傷具合をあなたが説明するよりも、自転車ショップ店員が説明する方が説得力がありますよね? こういった事からも自転車は親身になってくれるショップで購入することをおすすめします! ※とはいってもこのページを読む人のほとんどは事故に遭った後かと思いますが… 見積もりを出してくれるショップが見つかったら、「点検の有無」と「全損の可能性」を相談しましょう。特にカーボンフレームの場合、見た目では大きな傷が無くても内側でカーボンが破損している可能性が十分考えられます。そのため、事故を起こした時は問題なくても、実は破損していて、それから数か月後にライド中にいきなりポッキーンとフレームが折れて、転倒して骨折。。。という事もありえます。 そのため、点検の必要性があるかどうかを確認しましょう。ちなみに、カーボンフレームの点検はCARBONDRY JAPANが行っていますが、フレームとフロントフォークで3万円以上します。(※2016年1月1日現在) 修理費の見積もりを出すには点検が必要なので、修理の見積もりを出すにはこの点検費用も盛り込む必要があります。そのため、修理費の算出までには、 1.点検の見積もり作成 ↓ 2.加害者の保険会社に連絡し、点検を実施するか否かを検討 ↓ 3.加害者の保険会社から点検実施の可否の連絡をもらう ↓ 4.点検実施 ↓ 5.修理費見積り算出 という面倒な流れになります。 ここで、「全損の可能性」をショップに相談すべき理由が、点検しなければならない程度なら全損扱いになるのでは?という事です。加害者側の保険会社が「点検費は払わないので修理だけにしてほしい」と言ってきた場合、「それでは自転車が安全という保障ができない」と言い返すことができます。そういった事からも点検費に難色を示すようであれば、全損の方向で進めるようショップに相談すべきです。 もちろん、ちょっとこすった程度とかではダメですよ。

自転車の任意保険には絶対に入っておきましょう!

保険に入るなんて大げさでしょ?!と思うかもしれませんが、警視庁が発表している平成26年の自転車事故の発生件数は全国で約11万件で、1日に300件、4.8分に1件起きている計算になります。過去の自転車事故での賠償金で1億円を超えた事例もあります。 保険は自分のけがの補償というよりも、万が一事故を起こした時の相手への賠償のために必要と考えましょう。 しかも、自転車保険は年間6,000円~10,000円ですし、あなたや家族が自動車保険に加入していれば特約などもあるので、年間6000円、つまり1日20円程度で安心が買えると思えば安くありませんか?

保険会社選びのポイント

自転車保険を選ぶ際に「なるべく安く抑えたい」と思うかもしれません。ですが、どの会社もせいぜい300~500円/月くらいしか差がないので、内容で選びましょう。外してはいけない4つのポイント
  • 示談交渉、弁護士費用
  • 自転車ロードサービス
  • 賠償上限
  • 通院
いずれも重要ですが、一番重要なのが示談交渉と弁護士です。加害者となった場合、相手との交渉は精神的にも時間面でも想像以上に苦労します。また、被害者になった際に弁護士に法律相談したり賠償請求を委任するケースもあります。弁護士に依頼すると数十万円は軽く吹っ飛ぶため、そういったサービスがあるか確認しましょう。 自動車保険の特約などでは無いケースもあり、自転車専用保険でもグレードによって弁護士サービスが含まれていないケースもあるので、よく確認しましょう。 また自転車ロードサービスも見落としがちですが、あるととてもありがたいです。特に輪行袋を持たずにロングライドで遠くへ行った際に事故に遭うと帰れなくなってしまいます。そういったときにロードサービスがあると便利です。自宅や自転車ショップまで運んでもらうのがベストですが、ロードサービスの上限距離がありますので、最悪の場合は最寄駅まで運んでもらい、そこから輪行という手もあります。 賠償上限も重要です。 2013年7月の神戸地裁の自転車事故では賠償金額が1億円を超えました。他にも約9000万円の事例もあるため、最近は賠償上限が1億円が当たり前になってきています。なので、賠償上限は1億円必要と思った方が良いです。掛け金が年間4000円未満の安い保険だと上限が1,000万円というケースもあるので、それらは止めておきましょう。 最後は通院です。自動車保険と同様に1回通院あたり○円というもので、こちらはどの保険も含まれているので気にしなくてもよいと思います。注意すべき点は後遺症が出たときや手術、入院した時など大きな出費が伴うケースです。こちらは金額もそうですが、支払われるタイミングも重要です。保険会社によっては退院後、手術後から1か月後というケースもあります。しかし、それでは病院への支払いに間に合いません。そういった時のために先にある程度の金額を払ってくれる保険もあります。

おすすめの自転車保険

au損保 NTTDoCoMo(ドコモサイクル保険) 総合保険センター(DeNAトラベル) セブンイレブン&三井住友海上 三井住友海上(ネットde保険@さいくる) あなたに最適な保険会社とは限りませんので、よくお調べになることをおすすめします。 ゴタ消し1 ]]>

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自転車事故で人身事故にしなかったら厄介な事になりました

自転車事故自転車事故先日、といってももう3か月も前になりますが、ヤビツ峠から帰宅中に国道246号線で自動車にぶつけられました。そう、事故にあいました。 幸い大した怪我もなく、加害者も任意保険に加入していたのですんなり終わるかなぁと思っていたのですが、大きな落とし穴がいくつもあって、保険金が支払われるまで3か月かかりました。 解決するまでも長かったので疲れましたが、それ以上に「ふざけるなぁ~!!」と叫びたくなることが何度もあったので、自転車乗りなみなさんには同じ目に遭わないようにと思い、事故にあったらやっておくべき6つのポイントを紹介します。

警察への連絡と救急車を呼ぶ

事故にあったら、絶対に警察を呼びましょう! 「示談で済ませませんか?」と言ってくる加害者もいますが、これを受け入れてしまうと怪我の後遺症の治療費が払われないだけでなく、「後で振り込むので口座を教えてください」と言いながらも示談金すら払わないケースもあるので、警察に連絡して事故があったことは記録しましょう。 また、怪我の程度に関係なく救急車も絶対に呼ぶべきです。事故があった今、人損事故にしないと面倒になるからです。(詳細は次で説明します)

人身事故扱いにすべき

事故には「人身事故」物損事故の2種類に分けられます。
・人身事故・・・死傷者が出た場合 ・物損事故・・・怪我人が出ず、自動車や建物などの損壊で済む場合
怪我の有無によって分けられるのですが、人身事故だと事故現場の検証があったりするので面倒です。私も、軽傷だったのもあって物損事故扱いにしたのですが、今思うと人身事故にすべきだったと後悔しています。

人身事故にすべき理由

人身事故の場合は自賠責保険から120万円まで受け取れるのに対し、物損事故の場合は自賠責保険に賠償請求ができないのはよく言われていますが、物損事故では加害者は刑事処分も行政処分も受けません。そのため、物損事故扱いになれば示談金等を被害者に支払わなくても済んでしまう可能性があります。(※実際は裁判をおこして差し押さえなどになるのですが) そのため、人身事故扱いにすることで加害者に罪の意識を持たせることが重要なのです。 私の場合、加害者の保険会社が調査会社に依頼して過失割合が1:9になり私はこれで了承したのですが、加害者が「保険料が上がるから支払いたくない」と居留守や着信拒否をして、最後は内容証明を出すまでに長引いてしまいました。

事故がおきた時点で人身事故にすべき理由

また、事故がおきたときは物損事故にして、あとから人身事故に切り替えることも可能です。しかし、物損→人身事故への切り替えはしないで、最初から人身事故にすべきです。 なぜなら、物損事故から人身事故に切り替えるには、被害者と加害者と警察官が事故現場に揃って現場検証が必要で、この設定を被害者がしなければならないからです。 しかも、警察が対応するのは平日の昼間のみ。加害者もただでさえ人身事故にされたくないうえにこんな忙しい時間に呼び出されるなら、「仕事があるから行けません」なんて断られてしまうでしょう。 つまり、後から物損事故から人身事故に切り替えるのは事実上不可能と思った方が良いでしょう。

相手の連絡先、勤務先、免許証、保険会社を記録

事故にあって警察を呼んだ後に相手の連絡先などをメモしましょう。特に、
  • 氏名(漢字・カナ)
  • 住所
  • 連絡先
  • 免許証番号
  • 勤務先
  • 加入している保険会社
は絶対にメモしておきましょう。これらを提示してもらって写メを撮っておくのがおすすめです。 勤務先まで知る必要があるのは、最後裁判にまでなった際に給料の差し押さえになる可能性があります。この時に加害者が社会人であることをきちんと把握しておき、その会社にも連絡するためです。 そのほかの情報はあなたが加入している保険会社からも聞かれる事なので確実にメモしておきましょう。

目撃者、証人者の確保

自転車対自動車の事故の場合は自転車の方が責任割合が低いのですが、自転車同士や歩行者などとの場合は責任割合が大きく変わってきます。そのため、あなたに非が無い事をきちんと証明する必要があるので、目撃者を確保しておき、氏名、連絡先を聞くとともに、見た内容を録音しておきましょう。 私の場合、加害者(自動車)がウインカーを出していなかったはずなのですが、加害者は「ウインカーを出していた。自転車(私)の方がスピードの出しすぎでは?」と調査会社に言い返してきたようです。 というように言い合いになり話が発展しないので、ウインカーや信号機、事故の場所(車線や歩道の箇所)などは目撃者から証言をとっておくべきです。仮にあなたに不利な状況であっても、相手はさらにあることないことを言ってくる可能性があるので注意しましょう。

相手の事故損傷個所を記録

目撃者の証言が取れたら、相手の事故の損傷個所をきちんとメモして写メを撮っておきましょう。走っている以上、責任割合が0:10になることはないので、あなたにも支払う必要があります。 自動車だと修理費などで不当請求する可能性があるので、きちんと箇所と程度の把握しておきましょう。また、相手側がムチウチなど後から怪我が発生する可能性もありますので、その時点での負傷箇所も確認しておくべきです。

保険会社への連絡

これまでの事が終わったら救急車で病院へ行くのですが、現場を離れる前に保険会社に連絡をしておきましょう。前述の事を確認しておけば漏れは無いと思いますが、万が一漏れがあった際に、加害者や警察官と別れてしまうと聞くのが面倒になるので、現場ですべて済ませましょう。 ]]>